貸金業法とは・・・

貸金業法とは、消費者金融などの貸金業者や貸金業者からの借入について定められている法律です。
近年、返済しきれないほどの借金を抱える「多重債務者」の増加が深刻な社会問題となったことによって、これを解決するために平成18年に従来の法律が抜本的に改正されて、この貸金業法が作られたのです。

貸金業法のポイントは、まず総量規制ができたこと。借入残高が年収の三分の一を超えると新規の借入ができなくなるというもの。借入の際に基本的に年収を証明する書類が必要となります。
上限金利の引き下げも行われました。法律上の上限金利が29.2%から借入金額に応じて15~20%に引き下げられます。
貸金業者に対する規制の強化をします。

総量規制とは、借りることのできる額の総額に制限を儲けるものです。
この総量規制が適用されるのは、貸金業者から個人が借入を行う場合。銀行からの借入や法人名義での借り入れは対象外となっています。
また、住宅ローンなどの一般に低金利で返済期間が長くて定型的であry一部の貸し付けについては総量規制は適用されません。

借入の際に、基本的に年収を証明する給与明細などが必要となります。この年収を証明する書類を提出しないとお金を借りられないことがあるので注意してくださいね。

上限利息の引き下げは、利息制限法の上限金利:貸付額に応じて15~20%。出資法の上限金利:改正前は29.2%のふたつがあるのですが、これまで貸金業者の場合だとこの出資法の上限金利と利息制限法の上限金利の間の金利でも一定の要件を満たすと有効となっていたんです。これがいわゆるグレーゾーン金利です。

金利負担の軽減という考えから改正によって、出資法の上限金利が20%に引き下げられてグレーゾーン金利が撤廃されるようになりました。これにより、上限金利は利息制限法の水準となります。
利息制限法の上限金利を超える金利帯での貸し付けは民事上無効で、行政処分の対象にもなりますよ。出資法の上限金利を超える金利帯での貸し付けは刑事罰の対象となります。

貸金業法の対象となる貸金業者は、財務局や都道府県に登録をしている業者のことをいいます。具体的に言いますと、消費者金融・クレジットカード会社などが貸金業者です。銀行や信用金庫、信用組合や労働金庫なども様々な融資を行っているのですが、これらは貸金業者ではありません。

こういったところが貸金業者です⇒http://xn--z8jr294udo3d.com/

 

 

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